公認会計士試験

国家資格である公認会計士の国家試験情報を掲載しています。会計監査を独占業務として行なえる会計のスペシャリストの資格です。



公認会計士試験とは
公認会計士は会計・財務の分野における最高峰の難関資格です。2006年から試験内容や科目免除など大幅に変更され、簡素化されました。期限付きの科目免除を利用することで、社会人にも公認会計士を目指す道が出てたのです。しかし、公認会計士試験が難関資格であり、社会的に認められた資格であることに変わりはありません。これから学習を始める方はまず日商簿記の学習から始め、簿記1級取得を目指してください。実際の公認会計士試験受験には簿記1級程度の能力が必要になります。

公認会計士試験内容
■必須科目(短答式:マークシート)
財務会計論
管理会計論
監査論
企業法
■必須科目(論文試験)
会計学
監査論
企業法
租税法
■選択科目(論文試験)
経営学
経済学
民法
統計学
※このうち一科目を選択する
公認会計士試験合格基準
短答式の必須科目においては、総得点の70%以上の得点が必要です。ただし、1科目ごとに4割以上の得点が必要になります。
論述試験は総得点の52%以上が合格基準になり、ただし、1科目ごとに4割以上の得点が必要になります。
また、科目免除を用いた場合は、その科目を除いた科目によって判定されます。

公認会計士試験科目免除
■短答式全部免除
・3年以上商学または法律学に属する科目の教授・助教授の職にあった者
・商学または法律学に属する科目の研究により博士の学位を持つ者
・高等試験本試験合格者
・司法試験合格者および旧司法試験二次試験合格者
・短答式試験合格者(合格発表より2年間のみ有効)
■短答式一部免除
・税理士または税理士試験の簿記論・財務諸表論において60%以上の得点を得た者は、公認会計士試験短答式試験の財務会計論を免除
・会計専門職大学院において修士の学位を取得した者の一部を、公認会計士試験短答式試験の財務会計論・管理会計論・監査論を免除
・会計又は監査に関する事務または業務の実務経験が7年以上ある者の一部に公認会計士試験短答式試験の財務会計論を免除
■論文試験一部免除
・3年以上商学に属する科目の教授・助教授の職にあった者は、公認会計士試験論文試験の会計学および経営学を免除
・3年以上法律学に属する科目の教授・助教授の職にあった者は、公認会計士試験論文試験の会計学および民法を免除
・3年以上経済学に属する科目の教授・助教授の職にあった者は、公認会計士試験論文試験の経済学を免除
・商学に属する科目の研究により博士の学位を持つ者は、公認会計士試験論文試験の会計学および経営学を免除
・法律学に属する科目の研究により博士の学位を持つ者は、公認会計士試験論文試験の会計学および民法を免除
・経済学に属する科目の研究により博士の学位を持つ者は、公認会計士試験論文試験の経済学を免除
・高等試験本試験合格者は高等試験において受験した科目を免除
・司法試験合格者は企業法および民法を免除
・旧司法試験2次試験合格者は、二次試験で合格すた科目を免除
・税理士となる資格を有する者は、公認会計士試験論文試験の租税法を免除
・企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者は、公認会計士試験論文試験の会計学を免除
・監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者は、公認会計士試験論文試験の監査論を免除
・公認会計士試験合格者の平均得点比率を基準として、合格者以上の得点を得た者を科目合格者(期限付き科目免除資格取得者)とし、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文試験が免除
公認会計士試験に関するお問い合わせ
金融庁
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

  


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